共有持分の売却について
共有持分とは
共有持分とは、1つの不動産を複数人で共有する場合の各共有者の所有権の割合をいいます。
ただし、共有持分は権利上のもので、物理的なものではありません。
たとえば、共有者Aの持分割合が4分の1の場合でも、共有不動産をすべて利用することができます。
共有不動産全体の売却は、共有者全員の意思確認をとらなければなりませんが、共有持分であれば、持分権者の判断のみで、他の共有者に報告しないで売却することができます。
共有持分の主な売却の方法
共有持分不動産を売却するには、以下のような方法があります。
共有名義者全員の許可を得る
共有持分不動産の所有者全員に了承されれば、売却することができます。
ただし、共有持分不動産の持分を持つ人の中に、1人でも反対する人がいると売却することはできません。
また、売却するには、すべての手続きで、共有持分不動産の名義人全員の意思確認と書類・同席が必要になります。
自分の持分だけを売却する
共有持分不動産の持分の割合に応じて、自分の持分だけ売却することもできます。
この場合には、共有持分不動産の他の共有持分者の許可は必要ありません。
ただし、自分の持分がどこまでなのかを決める必要があるので、土地の場合は使えますが、建物の場合には使えません。
また実際には、共有持分不動産の共有持分だけ購入したいという人は少ないでしょう。
名義変更して所有者を1人に統一する
共有持分不動産の共有持分権者のうちの1人が、他の共有持分権者の共有持分割合をすべて購入して、単独名義にする方法があります。
単独名義になれば、他の人から共有持分不動産の処分について許可を得る必要がないので、自由に売却することができます。
共有持分を売却するメリット・デメリット
持分の売却を検討しているときは、少しでも早く現金が必要なのか、それとも適正な価格で売却したいのかを考慮し、それぞれのメリットとデメリットを考えて進めるようにします。
現金化を急がない場合には、共有持分をあまり安く売らない方が良いので、弁護士に依頼して、共有持分を市場価値に相応しい適正価格で売却できるようにしましょう。
メリット
以前は、共有持分の買い取りは他の共有者とトラブルになることが多く、リスクも高いので、積極的に扱う不動産業者は多くありませんでした。
しかし、近年では「居住もせず何年も共有不動産を放置している」「共有者が増えて、全員を把握できてない」など、共有者同士の関係が希薄になったことで、共有持分の取扱いに困っているケースも多く、そのニーズに応えるよう、共有持分を積極的に買い取る業者も増加しています。
共有不動産の固定資産税が負担で、すぐに現金が必要なときには、共有持分の買い取り業者に依頼することで、比較的早く現金化することが可能になります。これが共有持分を売却する最大のメリットです。
また、自分の共有持分であれば、他の共有者の許可を得ることなく売却できるのもメリットでしょう。
デメリット
共有持分を買い取り業者に売却すると、その買い取り価格は市場価格よりも、かなり低い金額になるというデメリットがあります。
また、他の共有者に黙って共有持分を業者に売却した場合、買い取り業者と他の共有者の間でトラブルになり、他の共有者から持分の売却について責められる可能性もあります。