共有不動産について
共有物分割請求の解決に向けた流れ
共有不動産とは、1つの不動産を複数人で共有していることをいいます。
共有状態を解消したい共有者は、共有物分割請求の意思を共有者全員に示し、話し合いを進めます。
話し合いで合意できなかった場合は、裁判所に調停を申し立てます。調停では、調停委員からアドバイスを受けて、不動産の共有状態の解消について合意を目指します。
調停でも不動産の共有状態を解消できない場合は、裁判所に訴訟を提起して解決を図ります。
和解が難しい場合は、裁判所の判決によって、共有不動産の解決方法が決定されます。
共有物分割請求の解決方法
共有物分割請求により、不動産をどのように分割するかは自由に決めることができますが、共有者全員の同意が必要です。
主な分割方法は、共有不動産を物理的に2つ以上に分けて、それぞれの共有持分権者が単独で所有する「現物分割」、ひとりの共有者が他の共有者に代償金を支払って、共有持分を取得する「代償分割」、共有不動産をすべて売却し、売却で得た代金を各共有者の持分に応じて分配する「換価分割（代金分割）」があります。
共有持分の売却について
共有持分とは、1つの不動産を複数人で共有する場合の各共有者の所有権の割合をいいます。
共有持分であれば、持分権者の判断のみで、他の共有者に報告しないで売却することができます。
共有持分不動産を売却するには、①共有名義者全員の許可を得る、②自分の持分だけを売却する、③名義変更して所有者を1人に統一する、という方法があります。
持分の売却を検討しているときは、少しでも早く現金が必要なのか、それとも適正な価格で売却したいのか、それぞれのメリットとデメリットを考えて進めるようにしましょう。
遺産分割の共有状態解消
不動産を所有する人が亡くなった場合、遺産分割を行うまでは、各相続人の相続分に応じて不動産を共有することになり、これを遺産共有といいます。
共有物分割とは、複数人での共有状態となっている不動産について共有者間で話し合い、共有物を単独所有とするなどして、共有状態を解消することをいいます。
遺産共有を解消するためには、まず遺産分割協議を行います。合意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てます。
弁護士に依頼するメリット
共有不動産に関する問題は、間違った対応をしてしまうと、共有者と深刻な対立を生じて、問題を解決するのが困難な状況に陥ってしまいます。
弁護士にご相談いただくと、共有に至った経緯、共有者との関係、ご自身の希望などを詳しくお伺いし、問題を解決する最善な方法をアドバイスいたします。
本人の代理人となって他の共有者との交渉を行い、複雑な法的手続きから問題解決まで、すべて任せることができます。
共有不動産の問題でお困りの方は、お早めに弁護士にご相談ください。
よくあるご質問
「相手が共有物分割に応じてくれない」「親族と共有しているマンションに住んでいるが、共有状態を解消して1人で所有できるか」「共有者に認知症の人がいる場合はどうしたらいいのか」「不動産に抵当権が設定されても、共有物分割請求はできるのか」など、共有不動産に関する疑問やお悩みにお答えしています。